当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は下記のとおりである。当社グループは、これらのリスクの発生を認識し、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っている。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 建設市場の動向
建設事業は請負形態をとっており、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小した場合には、受注額が減少し、売上高に影響を及ぼす可能性がある。
② 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先に関し厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、信用リスク回避の方策を講じているが、万が一発注者や協力会社などに信用不安が生じた場合には、資金の回収や工期に影響を及ぼし、予定外の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
③ 重大事故の発生
安全管理には万全を期しているが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。また、天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合にも、業績に影響を及ぼす可能性がある。
④ カントリーリスク
東南アジアを中心に諸外国で事業を行なっているため、テロの発生及びその国の経済状況や政治状況の変動、法制度などの変更が行なわれた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉次第によっては業績に影響を与える可能性がある。
⑤ 施工物の不具合(瑕疵担保リスク)
品質管理には万全を期しているが、万が一欠陥が発生した場合には、顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 金利水準及び為替相場の変動
金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦ 資材価格及び労務費の変動
主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑧ 投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑨ 保有資産の価格及び収益性の変動
販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑩ 法的規制等
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす場合がある。また、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
⑪ 財務制限条項について
事業上必要な一部の資金調達について財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性がある。