有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査を行うとともに、工事受注後についても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直している。
貸付金は、主に取引先企業等に対し行っているが、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っている。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合がある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしている。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されている。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査を行うとともに、工事受注後についても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直している。
貸付金は、主に取引先企業等に対し行っているが、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っている。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合がある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしている。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されている。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 53,202 | 53,202 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 133,832 | 133,434 | △398 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 56,496 | 56,503 | 7 |
| (4) 長期貸付金 | 517 | ||
| 貸倒引当金 (*) | △399 | ||
| 117 | 114 | △2 | |
| 資産計 | 243,648 | 243,255 | △393 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 101,512 | 101,512 | - |
| (2) 短期借入金 | 16,021 | 16,021 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 150 | 150 | - |
| (4) 社債 | 10,825 | 10,852 | 27 |
| (5) 長期借入金 | 31,139 | 31,139 | - |
| 負債計 | 159,648 | 159,676 | 27 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 37,572 | 37,572 | - |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 152,229 | 151,678 | △551 |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 65,051 | 65,058 | 7 |
| (4) 長期貸付金 | 176 | ||
| 貸倒引当金 (*) | △105 | ||
| 71 | 70 | △1 | |
| 資産計 | 254,925 | 254,379 | △545 |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 102,505 | 102,505 | - |
| (2) 短期借入金 | 36,807 | 36,807 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 825 | 825 | - |
| (4) 社債 | 10,000 | 10,047 | 47 |
| (5) 長期借入金 | 6,286 | 6,286 | 0 |
| 負債計 | 156,423 | 156,471 | 47 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 非上場債券 | (百万円) | 55 | 30 |
| 非上場株式 | (百万円) | 8,693 | 8,755 |
| 匿名組合出資金等 | (百万円) | 388 | 1,213 |
| 非連結子会社及び 関連会社株式 | (百万円) | 828 | 828 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 53,202 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 113,477 | 20,355 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | - | 247 | 115 | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | 25 | 30 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 135 | 316 | 65 |
| 合計 | 166,704 | 20,768 | 432 | 65 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 37,572 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 128,359 | 6,368 | 17,501 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 177 | 197 | - | - |
| 満期保有目的の債券(その他) | - | 30 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 90 | 25 | 60 |
| 合計 | 166,109 | 6,687 | 17,526 | 60 |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 社債 | 150 | 825 | 10,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,707 | 25,020 | 5,547 | 570 | - | - |
| リース債務 | 46 | 18 | 12 | 9 | 3 | - |
| 合計 | 4,904 | 25,864 | 15,560 | 580 | 3 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 社債 | 825 | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 25,106 | 5,633 | 652 | - | - | - |
| リース債務 | 31 | 25 | 23 | 16 | 4 | - |
| 合計 | 25,962 | 15,659 | 675 | 16 | 4 | - |