#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産につきましては、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、有形固定資産や立替金が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して1,721百万円減少(0.4%減)の383,953百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して17,152百万円減少(7.9%減)の198,733百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したほか、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して15,431百万円増加(9.1%増)の185,219百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、47.7%となりました。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
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