#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産は、投資有価証券や受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して66,000百万円増加(12.9%増)の579,624百万円となりました。
負債は、有利子負債や未成工事受入金、支払手形・工事未払金等が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して45,292百万円増加(12.7%増)の402,767百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して20,708百万円増加(13.3%増)の176,856百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加し、29.1%となりました。
2024/06/27 13:17
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2024/06/27 13:17