有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、海外工事が減少しましたが、国内建築工事及び国内土木工事が増加したことにより、前期比19,880百万円増加(5.8%増)の360,273百万円となりました。
売上高は、主に国内建築工事が増加したことにより、前期比61,875百万円増加(18.2%増)の401,633百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が増加したこと等により、前期比6,211百万円増加(49.2%増)の18,827百万円となりました。経常利益は、前期比6,401百万円増加(48.6%増)の19,578百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,740百万円増加(28.4%増)の12,388百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
イ 土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比0.8%減の106,963百万円となり、セグメント利益は、高採算工事が前期に竣工した反動もあり、前期比5.3%減の11,100百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、民間工事が減少しましたが、官公庁工事が増加したことにより、前期比11,630百万円増加(10.8%増)の119,181百万円となりました。
ロ 建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は大型再開発工事や物流工事が計画通り進捗し、前期比34.8%増の237,219百万円となりました。利益につきましては、一部大型工事の採算が向上したこと等により完成工事総利益率が改善し、セグメント利益348百万円(前期は5,576百万円のセグメント損失)となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事が増加したことにより、前期比46,512百万円増加(26.6%増)の221,528百万円となりました。
ハ 国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、大型土木工事の進捗により、前期比35.8%増の33,120百万円となりましたが、セグメント損失は553百万円(前期は3,849百万円のセグメント損失)となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前期に大型土木工事を受注した反動により、前期比34,299百万円減少(76.5%減)の10,535百万円となりました。
ニ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比12.1%減の28,642百万円となり、セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前期比19.4%減の8,899百万円となりました。
ホ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比77.1%増の209百万円となりましたが、セグメント損失は821百万円(前期は701百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産は、投資有価証券や受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して66,000百万円増加(12.9%増)の579,624百万円となりました。
負債は、有利子負債や未成工事受入金、支払手形・工事未払金等が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して45,292百万円増加(12.7%増)の402,767百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して20,708百万円増加(13.3%増)の176,856百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加し、29.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,806百万円増加(5.2%増)の56,532百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18,920百万円となり、売上債権の増加等により資金が減少しましたが、未成工事受入金の増加等により資金が増加し、32,037百万円の収入超過(前連結会計年度は34,747百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により資金が減少し、41,819百万円の支出超過(前連結会計年度は27,450百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、借入金の増加や社債の発行により資金が増加し、11,083百万円の収入超過(前連結会計年度は2,365百万円の支出超過)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	うち施工高
							(%)	(百万円)
第86期自 2022年4月1日至 2023年3月31日	土木工事	255,807	148,385	404,192	118,372	285,820	0.0	17	118,300
	建築工事	308,211	179,015	487,226	177,269	309,956	0.1	291	177,387
	計	564,018	327,401	891,419	295,642	595,777	0.1	308	295,688
第87期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	土木工事	285,820	129,630	415,451	125,698	289,753	0.0	49	125,730
	建築工事	309,956	221,614	531,571	235,860	295,710	0.1	350	235,919
	計	595,777	351,245	947,022	361,558	585,463	0.1	399	361,649

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事施工高-前期繰越工事施工高)に一致します。
4 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第86期 13.7%、第87期 3.0%であります。
5 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第86期 請負金額100億円以上の主なもの

フィリピン共和国 運輸省(DOTr)	マニラ地下鉄102工区工事
アメリカ合衆国陸軍	嘉手納ヘリコプター救助隊ハンガー新築工事
住友不動産(株)	(仮称)海岸3丁目計画新築工事
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北海道新幹線建設局	北海道新幹線、倶知安駅高架橋
(株)アライプロバンス	アライプロバンス葛西A棟新築工事

第87期 請負金額100億円以上の主なもの

東雲特定目的会社	(仮称)DPL東雲新築工事
OSK1特定目的会社	OSK1
東急不動産(株)	(仮称)大阪市北区中崎一丁目計画 新築工事
学校法人玉川学園	Sports Center SANITAS 建設工事

ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
第86期自 2022年4月1日至 2023年3月31日	土木工事	14.0	86.0	100.0
	建築工事	40.3	59.7	100.0
第87期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	土木工事	5.3	94.7	100.0
	建築工事	40.8	59.2	100.0

(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ 完成工事高

期別	区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
第86期自 2022年4月1日至 2023年3月31日	土木工事	83,239	23,197	11,934	10.1	118,372
	建築工事	9,066	165,444	2,759	1.6	177,269
	計	92,305	188,642	14,693	5.0	295,642
第87期自 2023年4月1日至 2024年3月31日	土木工事	84,651	20,694	20,352	16.2	125,698
	建築工事	21,614	214,160	86	0.0	235,860
	計	106,265	234,854	20,438	5.7	361,558

(注) 1 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域	第86期(%)	第87期(%)
東南アジア	100.0	99.8
その他	0.0	0.2
計	100.0	100.0

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第86期 請負金額100億円以上の主なもの

香港建築署	フーシャン建築工事
高輪一丁目共同建替計画マンション建替組合	(仮称)高輪一丁目共同建替計画マンション建替工事
北海道開発局室蘭開発建設部	沙流川総合開発事業の内平取ダム堤体建設工事
千代田化工建設(株)	京都南山城-三重島ヶ原発電所建設工事

第87期 請負金額100億円以上の主なもの

中野二丁目地区市街地再開発組合	中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事
中日本高速道路(株)東京支社	新東名高速道路 湯船原トンネル工事
国土交通省九州地方整備局	立野ダム建設(一・二・三期)工事
(株)流山共同開発	(仮称)DPL流山Ⅱ新築工事
国土交通省中部地方整備局	平成29年度 東海環状岐阜山県第一トンネル工事

3 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

第86期	国土交通省	38,544百万円	13.0%
第87期	国土交通省	38,509百万円	10.7%

ニ 手持工事高
(2024年3月31日現在)

区分	国内		海外 (百万円)	合計 (百万円)
	官公庁(百万円)	民間(百万円)
土木工事	134,637	77,199	77,916	289,753
建築工事	44,387	251,323	-	295,710
計	179,024	328,522	77,916	585,463

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
請負金額100億円以上の主なもの

国土交通省関東地方整備局	横浜湘南道路トンネルその3工事
中日本高速道路(株)東京支社	東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
シンガポール陸上交通庁	地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事
東海旅客鉄道(株)	中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか
東雲特定目的会社	(仮称)DPL東雲新築工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。

連結業績		2023年3月期 実績	2024年3月期 期首計画	2024年3月期 実績
建設事業受注高	(億円)	3,403	3,250	3,602
売上高	(億円)	3,397	3,850	4,016
売上総利益	(億円)	337	370	407
営業利益	(億円)	126	150	188
経常利益	(億円)	131	147	195
親会社株主に帰属する 当期純利益	(億円)	96	97	123

建設事業受注高は、前期比198億円増加(5.8%増)、期首計画比352億円増加(10.9%増)の3,602億円となりました。国内土木工事は道路や鉄道工事等を中心に受注し、前期実績を上回りました。国内建築工事は事務所・庁舎や物流施設、教育施設等を中心に受注し、前期実績を上回りました。海外工事はODA工事に応札しておりますが、開札時期が翌期にずれたため、前期実績を下回りました。以上の要因により上記の結果となりました。
売上高は、増収となり、前期比618億円増加(18.2%増)、期首計画比166億円増加(4.3%増)の4,016億円となりました。アセットバリューアッド事業において販売事業の売上が減少しましたが、国内建築事業において一部大型工事が想定以上に進捗したことや、一部の大型完成工事で設計変更を確実に獲得できたことが増収の主な要因であります。
営業利益は、前期比62億円増加(49.2%増)、期首計画比38億円増加(25.5%増)の188億円となり、営業利益率は前期の3.7%から4.7%に改善しました。営業利益の増加につきましては、中期経営計画2025における収益改善プランの進捗に伴い国内建築工事において採算が改善し、建築工事の売上総利益率が前期比2.1ポイント増加の4.3%となったことや、前期に海外の大型トンネル工事において施工上の問題が生じ、追加費用が発生したことの反動により、海外工事の売上総利益が前期比32億円増加の9億円となったことが主な要因であります(売上総利益はいずれも当社単体の数値であります。)。
ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比660億円増加(12.9%増)の5,796億円となりました。投資有価証券が398億円増加したことや、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が142億円増加したこと等が主な増加の要因であります。
負債は、前期末比452億円増加(12.7%増)の4,027億円となりました。これは、有利子負債(有利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において以下同様です。)が177億円増加したことや、未成工事受入金が105億円増加したこと等が主な要因であります。また、有利子負債残高は前期末比10.5%増の1,861億円(D/Eレシオ1.1倍)となりました。次期につきましては、アセットバリューアッド事業等を中心に402億円の設備投資及び出資を行う計画としております。この設備投資及び出資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は2,080億円(D/Eレシオ1.2倍程度)となる見込みであります。
純資産は、前期末比207億円増加(13.3%増)の1,768億円となりました。また、自己資本比率は29.1%となり、前期から0.1ポイント増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が124億円増加したことや利益剰余金が60億円増加したこと等が主な要因であります。
ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。
セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高(完成工事高・不動産事業等売上高)及び売上総利益(完成工事総利益・不動産事業等総利益)は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。
(土木事業)

土木事業(当社単体)	2023年3月期 実績	2024年3月期 期首計画	2024年3月期 実績
受注高 (億円)	1,075	1,100	1,191
完成工事高 (億円)	1,064	1,000	1,053
完成工事総利益 (億円)	180	150	169
完成工事総利益率 (%)	16.9	15.0	16.1

受注高は、期首計画比で91億円増加(8.3%増)の1,191億円となりました。これは、大型工事を中心に想定以上に設計変更を獲得できたことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道等が前期比で減少し、道路等が前期比で増加となりました。
完成工事高は、期首計画比で53億円増加(5.3%増)の1,053億円となりました。これは、設計変更の獲得等の上積みがあったことによるものです。
完成工事総利益は、期首計画比で19億円増加(13.1%増)の169億円となりました。これは各工事が概ね順調に進捗したことや大型完成工事において設計変更を獲得できたこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比1.1ポイント増加の16.1%となりました。
(建築事業)

建築事業(当社単体)	2023年3月期 実績	2024年3月期 期首計画	2024年3月期 実績
受注高 (億円)	1,750	1,700	2,215
完成工事高 (億円)	1,745	2,250	2,357
完成工事総利益 (億円)	37	110	101
完成工事総利益率 (%)	2.2	4.9	4.3

受注高は、期首計画比で515億円増加(30.3%増)の2,215億円となりました。これは、期首に見込んでいた工事を概ね受注できたことに加え、期首に見込んでいなかった一部大型工事を受注できたことが主な要因であります。工事種別でみると物流施設や住宅などが前期比で減少し、事務所・庁舎や教育施設、工場などが前期比で増加となりました。
完成工事高は、期首計画比107億円増加(4.8%増)の2,357億円となりました。これは、一部の大型工事が想定以上に進捗したことや、一部の大型完成工事で設計変更を獲得できたことが主な要因であります。
完成工事総利益は、期首計画比で8億円減少(8.0%減)の101億円となりました。これは、前期までに受注した工事の一部において、設備工事等の費用が増加したためです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比0.6ポイント減少の4.3%となりました。なお、物価上昇の影響を受けた工事における資材の調達や、外注工事の発注は、2024年3月期で概ね完了しております。
(国際事業)

国際事業(当社単体)	2023年3月期 実績	2024年3月期 期首計画	2024年3月期 実績
受注高 (億円)	448	250	105
完成工事高 (億円)	146	165	204
完成工事総利益 (億円)	△22	5	9
完成工事総利益率 (%)	△15.4	3.0	4.6

受注高は、期首計画比で144億円減少(57.9%減)の105億円となりました。これは、フィリピンのODA工事に応札しておりますが、開札時期が翌期にずれたことが主な要因であります。
完成工事高は、期首計画比で39億円増加(23.9%増)の204億円となりました。これは、各工事が順調に進捗したことや為替変動によるものです。
完成工事総利益は、期首計画比で4億円増加(88.1%増)の9億円となりました。これは、上記の完成工事高の増加によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比1.6ポイント増加の4.6%となりました。
(アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業)

アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業(当社単体)	2023年3月期 実績	2024年3月期 期首計画	2024年3月期 実績
不動産事業等売上高 (億円)	297	235	256
不動産事業等総利益 (億円)	120	85	101
不動産事業等総利益率 (%)	40.6	36.2	39.8

不動産事業等売上高は、期首計画比で21億円増加(9.0%増)の256億円となりました。これは、期首に見込んでいなかった一部の販売用不動産の売却等が主な要因であります。
不動産事業等総利益は、期首計画比で16億円増加(19.9%増)の101億円となりました。これは、上記販売用不動産の売却等が主な要因であります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。
国内建設市場の今後の見通しにつきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続くと思われます。
これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」に掲げる各種施策に取り組んでおります。
ホ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」において、「連結売上高4,150億円」「連結営業利益250億円」「ROE10%」「自己資本比率30%程度」「D/Eレシオ1.5倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
なお、最近の業績の動向等を踏まえ、「中期経営計画2025」の最終年度(2025年度)の業績計画について改めて精査したところ、国内建築事業及び国際事業(土木)の収益改善プランが想定以上に進捗しており、当初計画より売上高、営業利益、ROEともに上振れが予想されるため、「中期経営計画2025」最終年度の計画値を変更しており、上記の計画値は変更後の数値を記載しております。詳細につきましては、2024年5月13日に公表しました「『中期経営計画2025』の計画値及び配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
また、計画初年度である当連結会計年度の達成状況は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主として、建設事業(土木・建築・国際)に係る工事原価(材料費・労務費・外注費・経費)、アセットバリューアッド事業に係る固定資産の購入及び改修費用、地域環境ソリューション事業に係る再生可能エネルギー事業等への投資、営業費用としての一般管理費、並びに人財開発やDX等の投資資金等であります。
当社グループは「西松-Vision 2030」において、2030年度とその先に向けた成長投資として1,500億円を投資いたします。これにより、建設業中心の「社会基盤整備」から、アセットバリューアッド事業と地域環境ソリューション事業の成長により、グループの価値共創活動の領域を「社会機能の再構築」へと拡大させ、成長を目指してまいります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。
手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。