四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内建築工事及び海外土木工事が増加したこと等により、前年同四半期比60,964百万円増加(68.6%増)の149,779百万円となりました。
売上高は、主に国内建築工事が減少しましたが、不動産事業等が増加したことから、前年同四半期比4,313百万円増加(2.8%増)の157,273百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築工事において完成工事総利益が減少したこと等により、前年同四半期比423百万円減少(4.2%減)の9,706百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比22百万円減少(0.2%減)の10,558百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比29百万円減少(0.4%減)の7,364百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比ほぼ横ばいの56,749百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比4.1%減の5,181百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期比33,987百万円増加(117.0%増)の63,045百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比9.9%減の80,426百万円となり、売上高の減少に加え完成工事総利益率が低下したこと等によりセグメント損失は951百万円(前年同四半期は3,230百万円のセグメント利益)となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内の民間工事が増加したことにより、前年同四半期比23,349百万円増加(42.3%増)の78,558百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、販売用不動産を一部売却したこと等により、前年同四半期比189.0%増の20,501百万円となり、セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同四半期比266.1%増の5,485百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第2四半期累計期間 自 2021年4月1日至 2021年9月30日	土木工事	232,063	29,058	261,121	56,435	204,685
	建築工事	303,543	55,208	358,751	86,957	271,793
	計	535,606	84,266	619,872	143,393	476,479
当第2四半期累計期間 自 2022年4月1日至 2022年9月30日	土木工事	255,807	63,045	318,852	56,493	262,359
	建築工事	308,211	78,558	386,769	77,285	309,483
	計	564,018	141,603	705,621	133,778	571,842
前事業年度 自 2021年4月1日至 2022年3月31日	土木工事	232,063	144,614	376,677	120,870	255,807
	建築工事	303,543	183,478	487,022	178,811	308,211
	計	535,606	328,093	863,699	299,681	564,018

(注) 収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる影響額を反映するため、前第2四半期累計期間及び前事業年度の期首繰越工事高は前々事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して10,158百万円増加(2.1%増)の487,771百万円となりました。
負債は、有利子負債が減少しましたが、預り金や未成工事受入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して6,031百万円増加(1.9%増)の325,929百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して4,126百万円増加(2.6%増)の161,842百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較してほぼ横ばいの31.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比べ15,528百万円増加(29.6%増)し、67,992百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が10,668百万円となり、法人税の支払等により資金が減少しましたが、売上債権の減少や預り金の増加等により、38,304百万円の収入超過(前年同四半期は44,916百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、10,295百万円の支出超過(前年同四半期は15,582百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や有利子負債の返済等により資金が減少し、9,466百万円の支出超過(前年同四半期は20,755百万円の支出超過)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は827百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。