四半期報告書-第82期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加基調を保つとともに個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、前年同四半期比27,221百万円増加(79.1%増)の61,639百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比337百万円減少(0.5%減)の64,672百万円となりました。営業利益は、前年同四半期比192百万円減少(4.5%減)の4,102百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比240百万円減少(5.0%減)の4,554百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比300百万円増加(10.6%増)の3,132百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比11.9%増の21,403百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比11.9%減の504百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、海外工事が減少したことにより、前年同四半期と比べ432百万円減少(5.1%減)の8,034百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.6%減の39,349百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比6.2%減の2,625百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ26,032百万円増加(101.9%増)の51,571百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比5.4%減の4,005百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比5.1%増の973百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第1四半期累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日	土木工事	200,992	8,467	209,459	19,023	190,436
	建築工事	228,269	25,538	253,808	41,610	212,197
	計	429,261	34,006	463,268	60,634	402,633
当第1四半期累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日	土木工事	262,181	8,034	270,216	21,316	248,899
	建築工事	269,379	51,571	320,950	37,433	283,517
	計	531,560	59,606	591,166	58,750	532,416
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	土木工事	200,992	155,918	356,910	94,729	262,181
	建築工事	228,269	214,053	442,322	172,943	269,379
	計	429,261	369,971	799,233	267,672	531,560

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金預金が増加したほか、株価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,882百万円減少(0.8%減)の378,473百万円となりました。
負債は、預り金や未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等や未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,575百万円減少(1.3%減)の193,561百万円となりました。
純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して307百万円減少(0.2%減)の184,912百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し、48.3%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。