四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、不透明感がみられる状況となっております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、主に国内工事が減少したこと等により、前年同四半期比9,887百万円減少(19.9%減)の39,863百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比3,418百万円減少(4.7%減)の69,722百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比1,330百万円減少(26.0%減)の3,778百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比1,273百万円減少(22.8%減)の4,306百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1,074百万円減少(27.7%減)の2,802百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.1%増の28,167百万円となりましたが、セグメント利益は、主に販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前年同四半期比5.4%減の2,644百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、主に国内の官公庁工事が減少したことにより、前年同四半期比1,695百万円減少(9.8%減)の15,625百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比16.3%減の34,488百万円となり、完成工事総利益率が低下したこと等によりセグメント損失は624百万円(前年同四半期は1,298百万円のセグメント利益)となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内の民間工事が減少したことにより、前年同四半期比9,896百万円減少(33.0%減)の20,109百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、販売用不動産を一部売却したこと等により、前年同四半期比81.4%増の7,471百万円となり、セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同四半期比74.2%増の1,769百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第1四半期累計期間 自 2021年4月1日至 2021年6月30日	土木工事	232,063	17,320	249,383	27,607	221,776
	建築工事	303,543	30,006	333,549	40,332	293,216
	計	535,606	47,326	582,933	67,939	514,993
当第1四半期累計期間 自 2022年4月1日至 2022年6月30日	土木工事	255,807	15,625	271,432	28,066	243,366
	建築工事	308,211	20,109	328,320	33,404	294,915
	計	564,018	35,734	599,753	61,471	538,281
前事業年度 自 2021年4月1日至 2022年3月31日	土木工事	232,063	144,614	376,677	120,870	255,807
	建築工事	303,543	183,478	487,022	178,811	308,211
	計	535,606	328,093	863,699	299,681	564,018

(注) 収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる影響額を反映するため、前第1四半期累計期間及び前事業年度の期首繰越工事高は前々事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して22,170百万円減少(4.6%減)の455,442百万円となりました。
負債は、預り金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等や短期借入金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して21,465百万円減少(6.7%減)の298,431百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して704百万円減少(0.4%減)の157,011百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加し、33.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は389百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。