四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は前期と同程度で推移する一方、民間建設投資は感染症の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、主に国内建築工事が増加したこと等により、前年同四半期比24,515百万円増加(97.1%増)の49,750百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比3,067百万円減少(4.0%減)の73,140百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事において完成工事総利益が増加し、前年同四半期比2,401百万円増加(88.7%増)の5,109百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比2,486百万円増加(80.4%増)の5,580百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比2,210百万円増加(132.6%増)の3,876百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第1四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ147百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.6%増の27,866百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比174.2%増の2,795百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、主に国内の官公庁工事が増加したことにより、前年同四半期比5,262百万円増加(43.6%増)の17,320百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比10.9%減の41,194百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比27.2%増の1,298百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内の民間工事が増加したことにより、前年同四半期比16,576百万円増加(123.4%増)の30,006百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、販売用不動産を一部売却したこと等により、前年同四半期比60.3%増の4,118百万円となり、セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同四半期比51.9%増の1,016百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第1四半期累計期間 自 2020年4月1日至 2020年6月30日	土木工事	210,150	12,057	222,208	26,686	195,521
	建築工事	328,044	13,429	341,474	43,478	297,995
	計	538,194	25,487	563,682	70,164	493,517
当第1四半期累計期間 自 2021年4月1日至 2021年6月30日	土木工事	232,063	17,320	249,383	27,607	221,776
	建築工事	303,543	30,006	333,549	40,332	293,216
	計	535,606	47,326	582,933	67,939	514,993
前事業年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日	土木工事	210,150	147,290	357,440	125,377	232,063
	建築工事	328,044	164,987	493,032	189,343	303,688
	計	538,194	312,277	850,472	314,720	535,752

(注) 収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から遡及適用したことによる影響額を反映するため、当第1四半期累計期間の期首繰越工事高は前事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産や現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して656百万円減少(0.1%減)の471,783百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等や未払法人税等が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して1,041百万円増加(0.4%増)の265,944百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比較して1,698百万円減少(0.8%減)の205,838百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、43.3%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は355百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。