四半期報告書-第82期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加傾向を保つとともに個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内の土木工事及び建築工事が増加したことにより、前年同四半期比21,150百万円増加(17.2%増)の144,456百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比15,568百万円増加(12.0%増)の145,651百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事の完成工事総利益率が低下したこと等により完成工事総利益が減少し、前年同四半期比1,266百万円減少(12.3%減)の9,063百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比1,334百万円減少(12.3%減)の9,539百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比422百万円減少(5.8%減)の6,915百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比13.8%増の47,850百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比52.2%減の1,695百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、海外工事が減少しましたが、国内の官庁工事及び民間工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ396百万円増加(1.3%増)の31,512百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比11.2%増の92,149百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比6.8%増の5,977百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ24,376百万円増加(28.4%増)の110,157百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比19.4%減の5,737百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比17.0%増の1,391百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第2四半期累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日	土木工事	200,992	31,115	232,108	41,809	190,299
	建築工事	228,269	85,780	314,050	80,273	233,776
	計	429,261	116,896	546,158	122,082	424,075
当第2四半期累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日	土木工事	262,181	31,512	293,693	47,715	245,977
	建築工事	269,379	110,157	379,536	87,641	291,895
	計	531,560	141,669	673,230	135,357	537,873
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	土木工事	200,992	155,918	356,910	94,729	262,181
	建築工事	228,269	214,053	442,322	172,943	269,379
	計	429,261	369,971	799,233	267,672	531,560

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少しましたが、現金預金や未成工事支出金が増加したほか、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して4,161百万円増加(1.1%増)の385,517百万円となりました。
負債は、短期借入金や預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して509百万円増加(0.3%増)の196,646百万円となりました。
純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したほか、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して3,651百万円増加(2.0%増)の188,871百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し、48.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比べ1,982百万円増加(5.8%増)し、36,420百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が9,975百万円となり、未成工事支出金の増加や法人税等の支払により資金が減少しましたが、売上債権の減少等により資金が増加し、5,674百万円の収入超過(前年同四半期は2,347百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、2,002百万円の支出超過(前年同四半期は5,820百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により資金が減少しましたが、短期借入金の増加等により資金が増加し、384百万円の収入超過(前年同四半期は1,235百万円の支出超過)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は569百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。