四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となりました。今後、本感染症拡大防止に係る各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外における本感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資については堅調に推移しておりますが、民間建設投資については、実体経済の落ち込みによる減速が懸念されます。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、前年同四半期比775百万円減少(3.0%減)の25,235百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比1,525百万円減少(2.0%減)の76,207百万円となりました。営業利益は、国内土木工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比1,301百万円減少(32.5%減)の2,708百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比1,304百万円減少(29.7%減)の3,093百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前年同四半期比1,371百万円減少(45.1%減)の1,666百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比9.2%減の27,441百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比57.3%減の979百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内の官公庁工事が増加したことにより、前年同四半期比7,227百万円増加(149.6%増)の12,057百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.6%増の46,246百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比15.9%減の959百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内の民間工事が減少したことにより、前年同四半期比3,473百万円減少(20.5%減)の13,429百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、大型賃貸物件が稼働したことにより、前年同四半期比27.0%増の2,569百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比34.2%増の769百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第1四半期累計期間 自 2019年4月1日至 2019年6月30日	土木工事	241,890	4,830	246,720	30,060	216,659
	建築工事	302,457	16,902	319,359	43,731	275,627
	計	544,347	21,732	566,080	73,792	492,287
当第1四半期累計期間 自 2020年4月1日至 2020年6月30日	土木工事	210,150	12,057	222,208	26,686	195,521
	建築工事	328,044	13,429	341,474	43,478	297,995
	計	538,194	25,487	563,682	70,164	493,517
前事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日	土木工事	241,890	107,886	349,777	139,626	210,150
	建築工事	302,457	253,127	555,584	227,539	328,044
	計	544,347	361,013	905,361	367,166	538,194

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金預金や投資有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して35,452百万円減少(7.1%減)の461,592百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーが増加しましたが、支払手形・工事未払金等や短期借入金、未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して32,835百万円減少(11.0%減)の264,922百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比較して2,617百万円減少(1.3%減)の196,669百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、42.1%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は303百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。