四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるものの、設備投資が増加傾向を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、主に建築工事が減少したことにより、前年同四半期比23,608百万円減少(13.3%減)の153,734百万円となりました。
売上高は、土木工事、建築工事ともに順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前年同四半期比30,336百万円増加(12.7%増)の268,775百万円となりました。営業利益は、前年同四半期比2,480百万円増加(16.2%増)の17,824百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比2,169百万円増加(13.4%増)の18,382百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比2,383百万円増加(20.5%増)の14,029百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比27.4%増の99,927百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比214.5%増の11,516百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内の民間工事が増加したことにより、前年同四半期比5,970百万円増加(13.8%増)の49,231百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比6.9%増の163,094百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比51.6%減の4,868百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、前年同四半期比36,414百万円減少(28.3%減)の92,379百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比21.0%減の5,949百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比11.2%減の1,441百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第3四半期累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年12月31日	土木工事	262,181	43,260	305,442	78,247	227,194
	建築工事	269,379	128,793	398,172	144,554	253,618
	計	531,560	172,054	703,614	222,802	480,812
当第3四半期累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日	土木工事	241,890	49,231	291,122	99,292	191,829
	建築工事	302,457	92,379	394,836	155,892	238,943
	計	544,347	141,610	685,958	255,185	430,773
前事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日	土木工事	262,181	97,066	359,248	117,357	241,890
	建築工事	269,379	243,235	512,614	210,157	302,457
	計	531,560	340,302	871,862	327,515	544,347

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等、立替金、投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,671百万円減少(0.6%減)の463,655百万円となりました。
負債は、社債やコマーシャル・ペーパー、預り金が増加しましたが、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して9,028百万円減少(3.4%減)の257,967百万円となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して6,356百万円増加(3.2%増)の205,688百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、43.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,027百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。