四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となりました。今後、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における本感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移する一方、本感染症の影響等により、民間建設投資は先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、主に国内建築工事が減少したことにより、前年同四半期比61,326百万円減少(52.4%減)の55,669百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比7,844百万円減少(4.6%減)の161,703百万円となりました。営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比2,089百万円減少(21.4%減)の7,683百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比1,948百万円減少(19.6%減)の7,982百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前年同四半期比2,582百万円減少(34.0%減)の5,012百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.9%減の59,384百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比53.3%減の2,838百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事が増加したことにより、前年同四半期比3,374百万円増加(14.6%増)の26,425百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比4.0%減の97,122百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比24.4%増の3,362百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事が減少したことにより、前年同四半期比55,726百万円減少(65.8%減)の28,971百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、大型賃貸物件が稼働したことにより、前年同四半期比32.9%増の5,302百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比48.3%増の1,482百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第2四半期累計期間 自 2019年4月1日至 2019年9月30日	土木工事	241,890	23,050	264,941	64,195	200,745
	建築工事	302,457	84,698	387,155	97,369	289,785
	計	544,347	107,749	652,097	161,565	490,531
当第2四半期累計期間 自 2020年4月1日至 2020年9月30日	土木工事	210,150	26,425	236,575	58,461	178,113
	建築工事	328,044	28,971	357,016	92,138	264,877
	計	538,194	55,396	593,591	150,599	442,991
前事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日	土木工事	241,890	107,886	349,777	139,626	210,150
	建築工事	302,457	253,127	555,584	227,539	328,044
	計	544,347	361,013	905,361	367,166	538,194

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産や現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して10,726百万円減少(2.2%減)の486,318百万円となりました。
負債は、社債やコマーシャル・ペーパー、預り金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して12,085百万円減少(4.1%減)の285,672百万円となりました。
純資産は、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して1,359百万円増加(0.7%増)の200,646百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加し、40.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比べ21,514百万円増加(74.4%増)し、50,413百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が7,579百万円となり、売上債権の減少等により資金が増加しましたが、仕入債務の減少や法人税の支払等により、5,488百万円の支出超過(前年同四半期は37,492百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、6,541百万円の支出超過(前年同四半期は9,847百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により資金が減少しましたが、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、16,239百万円の収入超過(前年同四半期は30,196百万円の支出超過)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は646百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。