四半期報告書-第83期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、設備投資が増加傾向を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、土木工事、建築工事ともに減少したことにより、前年同四半期比27,460百万円減少(19.0%減)の116,996百万円となりました。
売上高は、国内の土木工事及び建築工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前年同四半期比23,896百万円増加(16.4%増)の169,548百万円となりました。営業利益は、前年同四半期比709百万円増加(7.8%増)の9,773百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比391百万円増加(4.1%増)の9,930百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比679百万円増加(9.8%増)の7,595百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比34.8%増の64,503百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比258.2%増の6,072百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内の官庁工事及び海外工事が減少したことにより、前年同四半期比8,461百万円減少(26.9%減)の23,050百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比9.8%増の101,192百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比54.8%減の2,702百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、前年同四半期比25,459百万円減少(23.1%減)の84,698百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比30.5%減の3,988百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比28.2%減の999百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第2四半期累計期間 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日	土木工事	262,181	31,512	293,693	47,715	245,977
	建築工事	269,379	110,157	379,536	87,641	291,895
	計	531,560	141,669	673,230	135,357	537,873
当第2四半期累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日	土木工事	241,890	23,050	264,941	64,195	200,745
	建築工事	302,457	84,698	387,155	97,369	289,785
	計	544,347	107,749	652,097	161,565	490,531
前事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日	土木工事	262,181	97,066	359,248	117,357	241,890
	建築工事	269,379	243,235	512,614	210,157	302,457
	計	531,560	340,302	871,862	327,515	544,347

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金、投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末と比較して43,038百万円減少(9.2%減)の423,288百万円となりました。
負債は、社債や預り金が増加しましたが、短期借入金や支払手形・工事未払金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して42,473百万円減少(15.9%減)の224,522百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して565百万円減少(0.3%減)の198,766百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.1ポイント増加し、46.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年同四半期末と比べ7,521百万円減少(20.7%減)し、28,898百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が9,066百万円となり、仕入債務の減少や法人税の支払等により資金が減少しましたが、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により資金が増加し、37,492百万円の収入超過(前年同四半期は5,674百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、9,847百万円の支出超過(前年同四半期は2,002百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により資金が増加しましたが、短期借入金の返済や配当金の支払等により資金が減少し、30,196百万円の支出超過(前年同四半期は384百万円の収入超過)となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は661百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。