四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となりました。今後、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における本感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移する一方、本感染症の影響等により、民間建設投資は先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、主に国内建築工事及び海外工事が減少したことにより、前年同四半期比41,817百万円減少(27.2%減)の111,916百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比20,445百万円減少(7.6%減)の248,329百万円となりました。営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比4,363百万円減少(24.5%減)の13,461百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比4,289百万円減少(23.3%減)の14,093百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、新型コロナウイルス感染症関連費用を特別損失に計上したこと等により、前年同四半期比4,012百万円減少(28.6%減)の10,017百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.7%減の92,233百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比59.0%減の4,716百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事が増加したことにより、前年同四半期比8,444百万円増加(17.2%増)の57,676百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比9.9%減の146,987百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比21.1%増の5,894百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内工事が減少したことにより、前年同四半期比38,546百万円減少(41.7%減)の53,833百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、大型賃貸物件が稼働したことにより、前年同四半期比56.1%増の9,288百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比98.0%増の2,853百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第3四半期累計期間 自 2019年4月1日至 2019年12月31日	土木工事	241,890	49,231	291,122	99,292	191,829
	建築工事	302,457	92,379	394,836	155,892	238,943
	計	544,347	141,610	685,958	255,185	430,773
当第3四半期累計期間 自 2020年4月1日至 2020年12月31日	土木工事	210,150	57,676	267,826	91,077	176,748
	建築工事	328,044	53,833	381,877	141,204	240,673
	計	538,194	111,509	649,704	232,282	417,421
前事業年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日	土木工事	241,890	107,886	349,777	139,626	210,150
	建築工事	302,457	253,127	555,584	227,539	328,044
	計	544,347	361,013	905,361	367,166	538,194

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、立替金が減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して18,704百万円増加(3.8%増)の515,749百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、社債や短期借入金、コマーシャル・ペーパーが増加したことから、前連結会計年度末と比較して12,652百万円増加(4.2%増)の310,410百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したほか、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して6,051百万円増加(3.0%増)の205,339百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少し、39.4%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は991百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。