四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、建設投資全体は名目値ベースで堅調に推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、主に国内建築工事が増加したことにより、前年同四半期比50,245百万円増加(28.0%増)の229,912百万円となりました。
売上高は、主に国内建築工事が減少しましたが、不動産事業等が増加したことから、前年同四半期比9,655百万円増加(4.1%増)の245,065百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が減少したこと等により、前年同四半期比6,947百万円減少(36.8%減)の11,948百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比6,330百万円減少(33.7%減)の12,479百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比2,180百万円減少(19.9%減)の8,777百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.7%増の91,291百万円となり、セグメント利益は、主に海外工事の完成工事総利益率が低下したことにより、前年同四半期比31.6%減の7,605百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、主に国内官庁工事が減少したことにより、前年同四半期比7,351百万円減少(7.1%減)の95,917百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比5.7%減の126,862百万円となり、主に国内工事の完成工事総利益率が低下したことにより、セグメント損失は5,008百万円(前年同四半期は5,183百万円のセグメント利益)となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内民間工事が増加したことにより、前年同四半期比51,644百万円増加(72.5%増)の122,879百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、販売用不動産を一部売却したこと等により、前年同四半期比147.1%増の27,685百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比260.7%増の9,366百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第3四半期累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日	土木工事	232,063	103,268	335,331	89,308	246,023
	建築工事	303,543	71,235	374,778	131,030	243,747
	計	535,606	174,503	710,110	220,339	489,770
当第3四半期累計期間 自 2022年4月1日至 2022年12月31日	土木工事	255,807	95,917	351,724	90,447	261,277
	建築工事	308,211	122,879	431,090	120,827	310,263
	計	564,018	218,797	782,815	211,275	571,540
前事業年度 自 2021年4月1日至 2022年3月31日	土木工事	232,063	144,614	376,677	120,870	255,807
	建築工事	303,543	183,478	487,022	178,811	308,211
	計	535,606	328,093	863,699	299,681	564,018

(注) 収益認識会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる影響額を反映するため、前第3四半期累計期間及び前事業年度の期首繰越工事高は前々事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して47,193百万円増加(9.9%増)の524,807百万円となりました。
負債は、短期借入金や預り金、コマーシャル・ペーパーが増加したことから、前連結会計年度末と比較して47,508百万円増加(14.9%増)の367,405百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等から、前連結会計年度末と比較して314百万円減少(0.2%減)の157,401百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.1ポイント減少し、28.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,285百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。