四半期報告書-第85期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられるものの、一部民間工事において受注環境が厳しくなってきていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内工事、海外工事ともに増加したことにより、前年同四半期比67,750百万円増加(60.5%増)の179,667百万円となりました。
売上高は、前年同四半期比12,919百万円減少(5.2%減)の235,409百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事において完成工事総利益が増加し、前年同四半期比5,435百万円増加(40.4%増)の18,896百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比4,716百万円増加(33.5%増)の18,810百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、完成工事補償引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、上記の営業利益の増加により、前年同四半期比940百万円増加(9.4%増)の10,958百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ149百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首に全社費用の配賦方法を見直しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配賦方法に組み替えた数値と比較して記載しております。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比2.6%減の89,796百万円となり、セグメント利益は、主に国内工事の完成工事総利益率が向上したことにより、前年同四半期比130.1%増の11,116百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに増加したことにより、前年同四半期比45,592百万円増加(79.0%増)の103,268百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比8.4%減の134,569百万円となり、セグメント利益は、海外工事の完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比14.6%減の5,183百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、主に国内工事が増加したことにより、前年同四半期比17,402百万円増加(32.3%増)の71,235百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、販売用不動産を一部売却したこと等により、前年同四半期比20.6%増の11,205百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比1.2%増の2,596百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第3四半期累計期間 自 2020年4月1日至 2020年12月31日	土木工事	210,150	57,676	267,826	91,077	176,748
	建築工事	328,044	53,833	381,877	141,204	240,673
	計	538,194	111,509	649,704	232,282	417,421
当第3四半期累計期間 自 2021年4月1日至 2021年12月31日	土木工事	232,063	103,268	335,331	89,308	246,023
	建築工事	303,543	71,235	374,778	131,030	243,747
	計	535,606	174,503	710,110	220,339	489,770
前事業年度 自 2020年4月1日至 2021年3月31日	土木工事	210,150	147,290	357,440	125,377	232,063
	建築工事	328,044	164,987	493,032	189,343	303,688
	計	538,194	312,277	850,472	314,720	535,752

(注) 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から遡及適用したことによる影響額を反映するため、当第3四半期累計期間の期首繰越工事高は前事業年度の繰越工事高から145百万円を控除しております。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有形固定資産や現金預金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して14,126百万円増加(3.0%増)の486,566百万円となりました。
負債は、短期借入金や預り金、コマーシャル・ペーパーが増加したことから、前連結会計年度末と比較して71,556百万円増加(27.0%増)の336,459百万円となりました。
純資産は、自己株式の公開買付けの実施により自己株式が増加したことから、前連結会計年度末と比較して57,430百万円減少(27.7%減)の150,106百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して13.1ポイント減少し、30.5%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,070百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。