四半期報告書-第82期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長のもと輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が増加傾向を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、前年同四半期に国内及び海外で大型土木工事を受注したことの反動等により、前年同四半期比54,176百万円減少(23.4%減)の177,343百万円となりました。
売上高は、長期大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前年同四半期比38,686百万円増加(19.4%増)の238,438百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事の完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比144百万円減少(0.9%減)の15,343百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比306百万円減少(1.9%減)の16,213百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増加や法人税等の減少等により、前年同四半期比256百万円増加(2.2%増)の11,646百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比18.9%増の78,455百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比34.4%減の3,661百万円となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内民間工事が増加しましたが、海外工事及び国内官庁工事が減少したことにより、前年同四半期と比べ55,342百万円減少(56.1%減)の43,260百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比20.3%増の152,593百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比21.4%増の10,060百万円となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事が減少しましたが、海外工事が増加したことにより、前年同四半期と比べ3,451百万円増加(2.8%増)の128,793百万円となりました。
③ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比19.0%減の7,532百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比0.4%増の1,622百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第3四半期累計期間 自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日	土木工事	200,992	98,603	299,595	65,467	234,128
	建築工事	228,269	125,341	353,610	122,366	231,243
	計	429,261	223,944	653,206	187,834	465,372
当第3四半期累計期間 自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日	土木工事	262,181	43,260	305,442	78,247	227,194
	建築工事	269,379	128,793	398,172	144,554	253,618
	計	531,560	172,054	703,614	222,802	480,812
前事業年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	土木工事	200,992	155,918	356,910	94,729	262,181
	建築工事	228,269	214,053	442,322	172,943	269,379
	計	429,261	369,971	799,233	267,672	531,560

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金預金や立替金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金、有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較して42,544百万円増加(11.2%増)の423,900百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少しましたが、短期借入金や支払手形・工事未払金等、預り金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して38,962百万円増加(19.9%増)の235,099百万円となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して3,581百万円増加(1.9%増)の188,800百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.0ポイント減少し、44.0%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は910百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。