半期報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市況の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに前年度と同水準で推移しております。また、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内工事及び海外工事がともに増加したことにより、前年同期比101,248百万円増加(85.7%増)の219,367百万円となりました。
売上高は、主に国内建築工事及び不動産事業等が減少したことにより、前年同期比17,090百万円減少(8.9%減)の173,873百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加しましたが、不動産事業等総利益が減少したことにより、前年同期比774百万円減少(7.8%減)の9,137百万円となりました。経常利益は、前年同期は為替差益を計上しましたが、当中間連結会計期間においては為替差損を計上したこと等により、前年同期比2,329百万円減少(21.9%減)の8,326百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,142百万円減少(16.0%減)の6,008百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。(セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
① 土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比6.8%増の50,261百万円となりました。セグメント利益は、前年同期には大型工事での設計変更を獲得できた反動等もあり完成工事総利益が減少し、前年同期比12.1%減の3,881百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、大型官公庁工事の入手や随意契約の締結により、前年同期比63,664百万円増加(145.1%増)の107,529百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工事が前期に竣工した反動もあり、前年同期比10.7%減の97,391百万円となりましたが、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、セグメント利益は2,221百万円(前年同期は597百万円のセグメント損失)となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに増加したことにより、前年同期比28,429百万円増加(43.1%増)の94,424百万円となりました。
③ 国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比4.2%減の15,079百万円となり、セグメント損失は693百万円(前年同期は163百万円のセグメント損失)となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、シンガポールで大型土木工事を受注したこと等から前年同期比7,270百万円増加(105.6%増)の14,155百万円となりました。
④ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前年同期比36.3%減の12,606百万円となり、セグメント利益は、販売事業利益の減少に伴い、前年同期比39.2%減の4,082百万円となりました。
⑤ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比803.2%増の214百万円となり、セグメント損失は298百万円(前年同期は445百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前中間会計期間 自 2023年4月1日至 2023年9月30日	土木工事	285,820	50,667	336,488	55,691	280,796
	建築工事	309,956	66,077	376,033	108,429	267,604
	計	595,777	116,745	712,522	164,121	548,401
当中間会計期間 自 2024年4月1日至 2024年9月30日	土木工事	289,753	121,675	411,428	59,274	352,154
	建築工事	295,710	94,434	390,144	96,275	293,868
	計	585,463	216,109	801,573	155,549	646,023
前事業年度 自 2023年4月1日至 2024年3月31日	土木工事	285,820	129,630	415,451	125,698	289,753
	建築工事	309,956	221,614	531,571	235,860	295,710
	計	595,777	351,245	947,022	361,558	585,463

当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産は、有形固定資産や未成工事支出金等が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,694百万円減少(0.5%減)の576,929百万円となりました。
負債は、有利子負債が増加しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金、未成工事受入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,042百万円減少(0.5%減)の400,725百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して652百万円減少(0.4%減)の176,204百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ29.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末と比較して667百万円増加(1.2%増)の58,232百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が8,347百万円となり、売上債権の減少により資金が増加しましたが、仕入債務や預り金の減少により資金が減少し、26,558百万円の支出超過(前年同期は5,062百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得により資金が減少し、13,263百万円の支出超過(前年同期は12,350百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、40,898百万円の収入超過(前年同期は19,753百万円の収入超過)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,038百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。