訂正有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO50ロードマップ/バリューチェーン全体))
ZERO50ロードマップは、2050年のCN社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実現する計画で、直接的なCO2削減施策に加え、ガバナンスの高度化・ステークホルダーとの連携などの削減を推進する関連活動の実践、CN社会にむけてビジネスモデルの転換を志向した内容となっております。

(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO50ロードマップ/スコープ1+2))
「ZERO50ロードマップ」の直接操業(スコープ1+2)部分のネットゼロにむけたロードマップとなります。再エネ電力の標準化、次世代燃料や、技術革新(脱炭素に資する建設機械や機器類)の導入に加え、ネガティブエミッション技術の活用によりCO2のネットゼロに挑みます。

(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(気候関連リスク及び機会の対応計画)


(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO30ロードマップ2023)
本ロードマップは、『ZERO50ロードマップ』のマイルストーンとして、2030年を年限とした脱炭素社会形成のためのCO2排出量削減計画です。SBT1.5℃認定基準※1を超える野心的なスコープ1+2の削減計画(目標①)、スコープ3カテゴリー11の削減計画(目標②)および再生可能エネルギー発電事業による創エネ計画(目標③)から成っています。

ZERO30ロードマップ2023では、2030年度までに、スコープ1+2を(再エネ電力や環境配慮型燃料の導入などで)54.8%、スコープ3カテゴリー11を(ZEB設計を推進する事により)27%削減し、同時に再エネ発電事業として2030年度における当社のスコープ1,2の残余排出量(3.2万t-CO2)を上回る108千MWhの再生可能エネルギー発電(4万t-CO2削減 相当量)を実施します。
スコープ1+2の削減状況は、基準年度である2020年度比においては38.4%減と堅調に推移しています。2024年度のCO2排出量は、再エネ電力の導入が進む一方で、土木事業における軽油使用量が増えたことにより目標に対し未達となっています。スコープ1の削減について、2024年度は新たな環境配慮型燃料の使用に関する実証を行い、現場での導入に向けて準備を進めました。2025年度以降は、再エネ電力のさらなる活用と新たな環境配慮型燃料を視野に入れ、スコープ1+2の削減を推進していきます。

2024年度のスコープ3カテゴリー11は、2023年度からは増加しているものの、削減計画に対しては進捗が進み、目標を達成しています。
これには、竣工建物における再エネ電力の導入が削減計画以上に進んだこと、設計施工物件におけるZEB設計(BEIの低減)が大きく寄与しています。

創エネ発電については、2023年度までの地熱発電や太陽光PPAに加え、2024年度は木質バイオマス発電施設が稼働しました。発電実績としては、約12千MWhで計画発電量には達しませんでしたが、前年度と比べ進捗しています。
現時点で、太陽光発電のPPA3件、地熱発電1件、木質バイオマス発電1件の計5件の再エネ発電施設が稼働し、約3MWの発電出力で再エネ電力を社会に供給しています。
2030年度の目標にむけて、2025年度は新たにメタン発酵バイオガス発電等の稼働を予定しており、今後も各所で太陽光、小水力など発電施設の稼働に向けた事業を推進します。

(指標と目標/CO2排出量実績)

(注)気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの気候関連情報をご参照ください。
(https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/carbon_neutral/tcfd_archive.html)
(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO50ロードマップ/バリューチェーン全体))
ZERO50ロードマップは、2050年のCN社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実現する計画で、直接的なCO2削減施策に加え、ガバナンスの高度化・ステークホルダーとの連携などの削減を推進する関連活動の実践、CN社会にむけてビジネスモデルの転換を志向した内容となっております。

(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO50ロードマップ/スコープ1+2))
「ZERO50ロードマップ」の直接操業(スコープ1+2)部分のネットゼロにむけたロードマップとなります。再エネ電力の標準化、次世代燃料や、技術革新(脱炭素に資する建設機械や機器類)の導入に加え、ネガティブエミッション技術の活用によりCO2のネットゼロに挑みます。

(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(気候関連リスク及び機会の対応計画)


(指標と目標/カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO30ロードマップ2023)
本ロードマップは、『ZERO50ロードマップ』のマイルストーンとして、2030年を年限とした脱炭素社会形成のためのCO2排出量削減計画です。SBT1.5℃認定基準※1を超える野心的なスコープ1+2の削減計画(目標①)、スコープ3カテゴリー11の削減計画(目標②)および再生可能エネルギー発電事業による創エネ計画(目標③)から成っています。

ZERO30ロードマップ2023では、2030年度までに、スコープ1+2を(再エネ電力や環境配慮型燃料の導入などで)54.8%、スコープ3カテゴリー11を(ZEB設計を推進する事により)27%削減し、同時に再エネ発電事業として2030年度における当社のスコープ1,2の残余排出量(3.2万t-CO2)を上回る108千MWhの再生可能エネルギー発電(4万t-CO2削減 相当量)を実施します。
スコープ1+2の削減状況は、基準年度である2020年度比においては38.4%減と堅調に推移しています。2024年度のCO2排出量は、再エネ電力の導入が進む一方で、土木事業における軽油使用量が増えたことにより目標に対し未達となっています。スコープ1の削減について、2024年度は新たな環境配慮型燃料の使用に関する実証を行い、現場での導入に向けて準備を進めました。2025年度以降は、再エネ電力のさらなる活用と新たな環境配慮型燃料を視野に入れ、スコープ1+2の削減を推進していきます。

2024年度のスコープ3カテゴリー11は、2023年度からは増加しているものの、削減計画に対しては進捗が進み、目標を達成しています。
これには、竣工建物における再エネ電力の導入が削減計画以上に進んだこと、設計施工物件におけるZEB設計(BEIの低減)が大きく寄与しています。

創エネ発電については、2023年度までの地熱発電や太陽光PPAに加え、2024年度は木質バイオマス発電施設が稼働しました。発電実績としては、約12千MWhで計画発電量には達しませんでしたが、前年度と比べ進捗しています。
現時点で、太陽光発電のPPA3件、地熱発電1件、木質バイオマス発電1件の計5件の再エネ発電施設が稼働し、約3MWの発電出力で再エネ電力を社会に供給しています。
2030年度の目標にむけて、2025年度は新たにメタン発酵バイオガス発電等の稼働を予定しており、今後も各所で太陽光、小水力など発電施設の稼働に向けた事業を推進します。

(指標と目標/CO2排出量実績)

(注)気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの気候関連情報をご参照ください。
(https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/carbon_neutral/tcfd_archive.html)