有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
(指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO50ロードマップ / バリューチェーン全体))
ZERO50ロードマップは、2050年のカーボンニュートラル社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実現する計画で、CO2削減施策に加え、ガバナンスの高度化・ステークホルダーとの連携などの削減を推進する関連活動の実践、カーボンニュートラル社会にむけてビジネスモデルの転換を志向した内容となっています。

(指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO50ロードマップ / スコープ1+2))
「ZERO50ロードマップ」の直接操業(スコープ1+2)部分のネットゼロにむけたロードマップとなります。再エネ電力の標準化、次世代燃料や、技術革新(脱炭素に資する建設機械や機器類)の導入に加え、ネガティブエミッション技術の活用によりCO2のネットゼロに挑みます。


(指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画(気候関連リスク及び機会の対応計画))


(指標と目標 / カーボンニュートラル社会移行計画(ZERO30ロードマップ2023))
『ZERO30ロードマップ2023』は、『ZERO50ロードマップ』のマイルストーンとして、2030年を年限とした脱炭素社会形成のためのCO2排出量削減計画です。SBT1.5℃認定基準を超える野心的なスコープ1+2の削減計画(目標①)、スコープ3カテゴリー11の削減計画(目標②)および再生可能エネルギー発電事業による創エネ計画(目標③)から成っています。
(目標①)スコープ1+2 ▲54.8%(2020年度比)
(目標②)スコープ3カテゴリー11 ▲27%(2020年度比)
(目標③)創エネ 100千MWh(約4万t-CO2削減相当量)
(目標①) スコープ1+2
2025年度のスコープ1,2は、再生可能エネルギー電力の導入が進展したものの、土木事業における軽油使用量の大幅な増加があったため、基準年の2020年度比で32.1%減にとどまりました。
今後は国内施工における再エネ電力比率100%の早期達成を目指しており、契約電力の見直しや再エネ証書の購入等を進めるとともに、低炭素燃料の導入などカーボンニュートラルに向けた活動を推進します。

(目標②) スコープ3カテゴリー11
スコープ3で目標を設定しているカテゴリー11(竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴う間接排出)では物件数が例年より少なかったことなどにより、前年度の排出実績から大幅に減少しました。
なお、2026年度は、例年以上の竣工物件数になるため、CO2排出量も増加する見込みとなっています。

(目標③) 創エネ
創エネ発電については、2024年度までの木質バイオマス発電、太陽光PPA、地熱発電に加え、2025年度はメタン発酵バイオガス発電施設が稼働しました。発電実績としては、約17千MWhとなり、前年度から進捗しています。現時点で、木質バイオマス発電、太陽光発電のPPA、地熱発電、メタン発酵バイオガス発電の計8施設が稼働し、再エネ電力を社会に供給しています。
2030年度の目標にむけて、今後も各所で太陽光、小水力など発電施設の稼働をはじめ北米やアジア・オセアニア等における再エネ事業を推進します。

(指標と目標 / 温室効果ガスの排出量実績)

(注)気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトの気候関連情報をご参照ください。
(https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/carbon_neutral/tcfd_archive.html)