有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,182百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,041百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	(百万円)	49,441	49,295
	期中増減額	(百万円)	△146	159
	期末残高	(百万円)	49,295	49,454
期末時価			51,721	53,680

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(1,815百万円)であり、主な減少額は減価償却(857百万円)、不動産売却(438百万円)、販売用不動産への振替(445百万円)、減損損失(390百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(2,469百万円)、事業用不動産からの用途変更による振替(522百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(970百万円)、不動産売却(869百万円)、減価償却(794百万円)、減損損失(414百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。