有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。
従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業:土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業:建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、当連結会計年度の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。
2 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開しております。
従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発・不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業:土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業:建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等:不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、当連結会計年度の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,397 | 196,851 | 11,992 | 336,241 | - | 336,241 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 256 | 256 | △256 | - |
| 計 | 127,397 | 196,851 | 12,249 | 336,498 | △256 | 336,241 |
| セグメント利益 | 8,567 | 9,434 | 2,954 | 20,957 | △6 | 20,950 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 690 | 659 | 2,000 | 3,350 | - | 3,350 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結損益 計算書計上額 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産事業等 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,973 | 184,263 | 17,517 | 323,754 | - | 323,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | 222 | 222 | △222 | - |
| 計 | 121,973 | 184,263 | 17,740 | 323,976 | △222 | 323,754 |
| セグメント利益 | 12,356 | 6,404 | 4,779 | 23,540 | - | 23,540 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 658 | 662 | 2,408 | 3,728 | - | 3,728 |
(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。
2 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 317,940 | 18,300 | - | 336,241 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 東南アジア | その他 | 合計 |
| 299,965 | 23,788 | - | 323,754 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 39,071 | 土木事業・建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等 | |||
| 減損損失 | - | - | 280 | - | 280 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等 | |||
| 減損損失 | - | - | 952 | - | 952 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発・不動産 事業等 | |||
| 当期償却額 | - | - | 4 | - | 4 |
| 当期末残高 | - | - | 76 | - | 76 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。