減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 2億3000万
- 2009年3月31日 -86.96%
- 3000万
- 2010年3月31日 +230%
- 9900万
- 2012年3月31日 -16.16%
- 8300万
- 2013年3月31日 +275.9%
- 3億1200万
- 2014年3月31日 -98.4%
- 500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 8700万
- 2016年3月31日 +537.93%
- 5億5500万
- 2017年3月31日 -80.9%
- 1億600万
- 2018年3月31日 -32.08%
- 7200万
- 2019年3月31日 +177.78%
- 2億
- 2020年3月31日 +125%
- 4億5000万
- 2021年3月31日 -74.67%
- 1億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3000万
- 2009年3月31日 -86.96%
- 3000万
- 2010年3月31日 +230%
- 9900万
- 2012年3月31日 -16.16%
- 8300万
- 2013年3月31日 +275.9%
- 3億1200万
- 2014年3月31日 -98.4%
- 500万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 8700万
- 2016年3月31日 +509.2%
- 5億3000万
- 2017年3月31日 -80%
- 1億600万
- 2018年3月31日 -32.08%
- 7200万
- 2019年3月31日 +152.78%
- 1億8200万
- 2020年3月31日 -6.04%
- 1億7100万
- 2021年3月31日 -38.01%
- 1億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。2021/06/25 13:07
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。2021/06/25 13:07
2 無形固定資産については、資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※7 減損損失2021/06/25 13:07
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 退職給付引当金 1,199 1,223 減損損失 148 115 投資有価証券評価損 212 214
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 13:07
(注) 1 評価性引当額が176百万円減少している。この減少の主な内容は、当社において売上債権に係る評価性引当額44百万円及び投資不動産評価損に係る評価性引当額42百万円が解消されたことに伴うものである。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る負債 2,451 1,384 減損損失 230 199 投資有価証券評価損 216 219
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2021/06/25 13:07
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に発生した独占禁止法関連損失引当金戻入額63億1百万円がなくなったことにより、前連結会計年度に比べ28億2千2百万円(42.5%)減少し、38億1千8百万円となった。特別損失は、固定資産除却損及び減損損失が減少したことにより、前連結会計年度に比べ5億2千8百万円(40.0%)減少し、7億9千1百万円となった。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ8億1千3百万円(12.5%)増加し、73億1千6百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の△2億4千5百万円から△1億1千7百万円となった。