有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	416百万円	452百万円
賞与引当金	1,199	1,112
貸倒損失	248	184
投資有価証券評価損	178	142
退職給付引当金	3,372	3,365
減損損失	201	189
事業構造改善費用	―	656
その他	913	717
繰延税金資産小計	6,530	6,820
評価性引当額	△601	△505
繰延税金資産合計	5,929	6,315
繰延税金負債
特別償却準備金	△4	―
固定資産圧縮積立金	△410	△385
その他有価証券評価差額金	△1,661	△2,555
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△2,080	△2,944
繰延税金資産の純額	3,849	3,370

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.2%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割等	0.6	0.6
評価性引当額の増減	△0.9	△0.2
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.2	2.5
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.8	38.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が269百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が541百万円、その他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ増加している。