- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 9:57- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、本社、支店及び技術研究所は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は523百万円である。土地の面積については、( )内に外書きしている。
2024/06/28 9:57- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は9社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
2024/06/28 9:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。2024/06/28 9:57 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。
2024/06/28 9:57- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [123] |
| 建築事業 | 485 |
| [64] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
- #7 研究開発活動
国立大学法人埼玉大学と共同で、建設工事振動の伝播経路となる地表面に設置するだけで工事振動を低減する「防振堤」を開発し、製品展開を開始した。防振堤には、約15Hz以上の幅広い振動に対して効果を発揮する「質量体」と、受振側の建物の固有振動数を低減対象として適用することで高い低減効果が期待できる「振動系」の2種類があり、求められる低減効果や現場条件によって使い分けを行う。
(建築事業)
[FMS合金製U形ダンパー制震工法「アイラッド制震工法」]
2024/06/28 9:57- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は68,062百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は5,466百万円(前連結会計年度比10.5%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は53,155百万円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益は2,680百万円(前連結会計年度比87.6%増)となった。
2024/06/28 9:57- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。2024/06/28 9:57 - #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び基幹系システムの更新等を中心に投資を行い、その総額は980百万円であった。
2024/06/28 9:57- #11 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 9:57- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産販売については物件を引渡した時点で収益を認識している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。
2024/06/28 9:57- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2024/06/28 9:57- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4 会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はない。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みである。
2024/06/28 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
