- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいずれにも属さないその他の事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2019/06/28 9:53- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
TOBISHIMA PNG LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2019/06/28 9:53 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 13,429 | 土木事業・建築事業 |
2019/06/28 9:53- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で組替表示を行っている。2019/06/28 9:53 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2019/06/28 9:53 - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社に行っている者をいう。
2019/06/28 9:53- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
この方針のもと、「中期3ヵ年計画」(2017~2019)を構造改革推進ステージと位置付け、企業変革を基本戦略として、基盤事業のポートフォリオ改革、新事業創造及び事業多角化を推進してきた。しかし、当社の構造改革については、より一層のスピード感が必要であると認識し、次の構造改革定着ステージに進むべく1年前倒しで2019年5月に「中期5ヵ年計画」(2019~2023)を策定した。
本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本比率45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。
[経営ビジョン]
2019/06/28 9:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に建築の完成工事高が減少したことが影響し、計画値136,000百万円に対し5.2%減の128,866百万円(前連結会計年度比1.7%減)となった。
売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの工事採算性の向上等により14,484百万円(前連結会計年度比0.6%減)となり、販売費及び一般管理費7,263百万円(前連結会計年度は6,324百万円)を控除し、営業利益は、計画値7,200百万円を確保し、0.3%増の7,220百万円(前連結会計年度比12.5%減)となった。
2019/06/28 9:53- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
2019/06/28 9:53- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
TOBISHIMA PNG LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/28 9:53