繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,473	百万円	1,477	百万円
繰延税金負債合計	△604		△442
繰延税金資産(負債)の純額	295		△75

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,473	百万円	1,477	百万円
繰延税金負債合計	△604		△327
繰延税金資産の純額	300		79

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 9:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を工事損失引当金として計上している。損失見込額算出については、現在入手可能な情報、条件等を算出基礎としており、当該算出基礎にはさまざまな見積り等の要素があることから、将来の損失は見積金額と異なる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する想定外の工事の追加損失等も、将来損失の変動要素である。
(繰延税金資産)
当社グループでは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上している。繰延税金資産の計上にあたっては、今後の事業計画や将来減算一時差異の解消スケジュール等をもとに、いわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得等の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社グループの経営環境が悪化することによる課税所得等の大幅な見積り変動も、繰延税金資産の計上額の変動要素である。

2020/06/29 9:58