有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,473	百万円	1,477	百万円
減損損失	1,024		1,023
繰越欠損金	335		―
退職給付引当金	123		―
その他	1,045		887
繰延税金資産小計	4,002		3,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,102		△3,021
評価性引当額小計	△3,102		△3,021
繰延税金資産合計	899		367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△604		△327
その他	―		△115
繰延税金負債合計	△604		△442
繰延税金資産(負債)の純額	295		△75

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.4		―
永久に益金に算入されない項目	△0.0		―
住民税均等割	1.8		―
評価性引当額	△9.6		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。