有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,621	百万円	1,471	百万円
繰越欠損金	2,405		1,162
減損損失	808		1,078
退職給付引当金	550		352
その他	859		1,002
繰延税金資産小計	6,246		5,066
評価性引当額	△5,287		△3,598
繰延税金資産合計	958		1,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△360		△419
繰延税金負債合計	△360		△419
繰延税金資産の純額	597		1,048

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.8		1.4
永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.2		1.5
評価性引当額	△25.6		△26.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		7.8