有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,327	百万円	2,405	百万円
販売用不動産評価損	650		1,621
減損損失	1,758		808
退職給付引当金	792		550
その他	897		859
繰延税金資産小計	7,426		6,246
評価性引当額	△6,517		△5,287
繰延税金資産合計	909		958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△429		△360
繰延税金負債合計	△429		△360
繰延税金資産の純額	479		597

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.8		5.8
永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.0		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		―
評価性引当額	△49.6		△25.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		13.3