有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,991	百万円	4,429	百万円
減損損失	2,030		1,823
退職給付引当金	1,761		1,237
販売用不動産評価損	1,057		828
その他	992		840
繰延税金資産小計	15,833		9,159
評価性引当額	△15,833		△9,159
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207		△505
繰延税金負債合計	△207		△505
繰延税金負債の純額	△207		△505

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	34.0		6.5
永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割	11.3		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	116.1		34.4
評価性引当額	△183.4		△70.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		9.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
これにより、繰延税金負債の純額が51百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が51百万円増加している。