有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,076	百万円	9,991	百万円
減損損失	2,034		2,030
退職給付引当金	2,019		1,761
販売用不動産評価損	2,353		1,057
その他	1,005		992
繰延税金資産小計	16,488		15,833
評価性引当額	△16,488		△15,833
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138		△207
繰延税金負債合計	△138		△207
繰延税金負債の純額	△138		△207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	30.9		34.0
永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	19.6		11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		116.1
復興特別法人税分の税率差異	201.4		―
評価性引当額	△268.8		△183.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		14.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
これによる、繰延税金負債の純額に与える影響はない。