有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	1,477	百万円	1,496	百万円
減損損失	1,023		1,021
その他	887		883
繰延税金資産小計	3,388		3,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,021		△2,971
評価性引当額小計	△3,021		△2,971
繰延税金資産合計	367		430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327		△315
その他	△115		△246
繰延税金負債合計	△442		△562
繰延税金負債の純額	△75		△131

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		2.0
永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		3.3
評価性引当額等	-		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.2

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。