有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,429	百万円	3,327	百万円
減損損失	1,823		1,758
退職給付引当金	1,237		792
販売用不動産評価損	828		650
その他	840		897
繰延税金資産小計	9,159		7,426
評価性引当額	△9,159		△6,517
繰延税金資産合計	―		909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△505		△429
繰延税金負債合計	△505		△429
繰延税金資産(負債)の純額	△505		479

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	32.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.5		2.8
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.0
住民税均等割	4.2		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	34.4		6.9
評価性引当額	△70.6		△49.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		△5.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額が17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加している。