有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示していた5,787百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12百万円は、「受取保険金」0百万円、「その他」12百万円として組み替えている。
2 前事業年度において、区分掲記していた「環境対策引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「環境対策引当金戻入額」に表示していた15百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
3 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた185百万円は、「シンジケートローン手数料」9百万円、「その他」175百万円として組み替えている。
4 前事業年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「為替差損」に表示していた70百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。