有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示していた5,707百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えている。
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「投資事業組合運用益」に表示していた20百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
2 前事業年度において、区分掲記していた「設計活動費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「設計活動費」に表示していた87百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えている。
3 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた96百万円は、「支払手数料」10百万円、「その他」86百万円として組み替えている。
4 前事業年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示していた0百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えている。