なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2022/06/30 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額26,026百万円には、セグメント間取引消去154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,872百万円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2022/06/30 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に不動産事業等における太陽光発電設備である。

2022/06/30 9:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

不動産賃貸契約
不動産事業等のうち不動産賃貸事業においては、主に顧客との不動産賃貸借契約を締結している。当該契約に基づき、当社グループが保有する有形固定資産を賃貸する義務がある。当該履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)に基づき収益認識している。
設計・監理業務委託契約

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。2022/06/30 9:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,662	百万円	△1,591	百万円
固定資産圧縮積立金	△214		△210
その他	△3		△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 9:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,689	百万円	△1,624	百万円
固定資産圧縮積立金	△214		△210
その他	△3		△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 9:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比32.9%減の24億69百万円となった。利益については不動産事業等売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は同8.2%減の5億52百万円となった。
当連結会計年度末における資産合計は、有形固定資産が19億43百万円増加する一方、現金預金が33億19百万円、受取手形・完成工事未収入金等が45億71百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ8.1%減の684億28百万円となった。
負債合計は、未成工事受入金が23億85百万円、退職給付に係る負債が19億8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19.9%減の255億48百万円となった。

2022/06/30 9:03

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と縮小を繰り返しながら徐々に収束に向かい、行動制限等の緩和も進み、経済活動の持ち直しが継続していくと考えているが、急速な回復が期待できる状況ではなく、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は先行きが不透明であり、国際社会や経済秩序に対する不安要素の増大、資機材価格の高止まりやエネルギー価格の高騰等、今後も予断を許さない状況が続くとの仮定に基づいて、会計上の見積り(一定の期間にわたり充足される履行義務により認識する収益、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っている。今後国内外の流行が収束せず、経済活動への制限がさらに長期化した場合には、事業環境の変化、また、会計上の見積りの変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。セグメントごとのリスクは以下のとおりである。
(1)建設事業

2022/06/30 9:03

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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