有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅等(土地を含む)を所有している。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は551,696千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は590,212千円(特別損失に計上)である。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は545,299千円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、減損損失は83,042千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表 計上額	期首残高	(千円)	10,246,306	9,802,530
	期中増減額	(千円)	△443,776	498,742
	期末残高	(千円)	9,802,530	10,301,273
期末時価		(千円)	12,956,547	13,944,149

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用不動産から賃貸用不動産への用途変更による振替(348,061千円)であり、主な減少額は不動産の減損損失(590,212千円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設(325,036千円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。