鉄建建設（1815）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億7500万
2009年3月31日 +57.78%: 10億6500万
2009年12月31日 -38.12%: 6億5900万
2010年3月31日 +64.34%: 10億8300万
2010年6月30日 -49.03%: 5億5200万
2010年9月30日 +15.4%: 6億3700万
2010年12月31日 +20.88%: 7億7000万
2011年3月31日 +92.99%: 14億8600万
2011年6月30日: -6億8100万
2011年9月30日 -53.6%: -10億4600万
2011年12月31日 -49.9%: -15億6800万
2012年3月31日: -1億1000万
2012年6月30日 -793.64%: -9億8300万
2012年9月30日 -63.38%: -16億600万
2012年12月31日 -7.66%: -17億2900万
2013年3月31日: -12億3400万
2013年6月30日: -4億6900万
2013年9月30日: -3億7200万
2013年12月31日: -1億3100万
2014年3月31日: 12億5000万
2014年6月30日 -79.2%: 2億6000万
2014年9月30日 +133.08%: 6億600万
2014年12月31日 +176.73%: 16億7700万
2015年3月31日 -12.52%: 14億6700万

個別

2008年3月31日: 4億7200万
2009年3月31日 +106.36%: 9億7400万
2010年3月31日 -6.67%: 9億900万
2011年3月31日 +51.82%: 13億8000万
2012年3月31日: -1億7500万
2012年9月30日 -825.71%: -16億2000万
2013年3月31日: -13億2800万
2013年9月30日: -4億1100万
2014年3月31日: 11億3700万
2014年9月30日 -50.22%: 5億6600万
2015年3月31日 +231.45%: 18億7600万
2015年9月30日 -29.32%: 13億2600万
2016年3月31日 -12.52%: 11億6000万
2016年9月30日 +58.79%: 18億4200万
2017年3月31日 +111.18%: 38億9000万
2017年9月30日 -36.4%: 24億7400万
2018年3月31日 +121.46%: 54億7900万
2019年3月31日 -0.89%: 54億3000万
2020年3月31日 -12.27%: 47億6400万
2021年3月31日 -12.7%: 41億5900万
2022年3月31日 +26.26%: 52億5100万
2023年3月31日 -57.78%: 22億1700万
2024年3月31日 +82.63%: 40億4900万
2024年9月30日 -58.46%: 16億8200万
2025年3月31日 +61.59%: 27億1800万
2026年3月31日 +57.8%: 42億8900万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 3)業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動型株式報酬に係る業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(金銭報酬)の算定は、会社業績評価と個人評価により行い、会社業績評価は事業年度の営業利益(連結)及び当期純利益(連結)の期首計画に対する目標達成率を係数化し、個人評価はマネジメント能力、成長性を示す売上の対前期比及び非財務KPI(CO2排出量(Scope1+2)の目標達成状況、重大事故発生状況、エンゲージメントスコア)への貢献度を評価、それを係数化し報酬額を決定します。
業績連動型株式報酬の算定は、過去3事業年度の連結営業利益に対する当該連結会計年度の達成度に応じた係数によりポイントを算定します。
2025/06/25 10:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、前連結会計年度比2,933百万円増加(24.6%増)し14,864百万円となりました。これは、大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことや資材の海外調達によって原価が低減したことなどによる完成工事総利益の増加が主な要因です。DX関連費用及び福利厚生費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比431百万円増加(3.9%増)し、営業利益は前連結会計年度比2,501百万円増加(261.1%増)の3,459百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等があったものの、経常利益は前連結会計年度比747百万円増加(32.8%増)の3,026百万円となりました。
投資有価証券売却益2,611百万円、固定資産売却益73百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額326百万円、投資有価証券評価損300百万円など合計778百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,295百万円減少(20.7%減)の4,961百万円となりました。
税金等調整前当期純利益の減少に伴い、税金費用が前連結会計年度比462百万円減少(23.3%減)の1,525百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比831百万円減少(19.5%減)の3,429百万円となりました。
2025/06/25 10:26
#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 4. 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,800株、当連結会計年度において49,800株です。
2025/06/25 10:26