鉄建建設(1815)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億7500万
- 2009年3月31日 +57.78%
- 10億6500万
- 2010年3月31日 +1.69%
- 10億8300万
- 2011年3月31日 +37.21%
- 14億8600万
- 2012年3月31日
- -1億1000万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -12億3400万
- 2014年3月31日
- 12億5000万
- 2015年3月31日 +17.36%
- 14億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7200万
- 2009年3月31日 +106.36%
- 9億7400万
- 2010年3月31日 -6.67%
- 9億900万
- 2011年3月31日 +51.82%
- 13億8000万
- 2012年3月31日
- -1億7500万
- 2013年3月31日 -658.86%
- -13億2800万
- 2014年3月31日
- 11億3700万
- 2015年3月31日 +65%
- 18億7600万
- 2016年3月31日 -38.17%
- 11億6000万
- 2017年3月31日 +235.34%
- 38億9000万
- 2018年3月31日 +40.85%
- 54億7900万
- 2019年3月31日 -0.89%
- 54億3000万
- 2020年3月31日 -12.27%
- 47億6400万
- 2021年3月31日 -12.7%
- 41億5900万
- 2022年3月31日 +26.26%
- 52億5100万
- 2023年3月31日 -57.78%
- 22億1700万
- 2024年3月31日 +82.63%
- 40億4900万
- 2025年3月31日 -32.87%
- 27億1800万
- 2026年3月31日 +57.8%
- 42億8900万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬(株式報酬)は、2022年6月29日開催の第81回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役は7名です。2026/06/23 10:20
業績連動報酬(金銭報酬)の算定は、会社業績評価と個人評価により行い、会社業績評価は前事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の期首計画に対する目標達成率を係数化し、個人評価はマネジメント能力、成長性を示す売上の対前期比及び非財務KPIとしてCO2排出量(Scope1+2)の目標達成状況、重大事故の発生状況及びエンゲージメントスコアへの貢献度を評価の上、係数化し報酬額を決定します。
業績連動報酬(株式報酬)は、過去3事業年度の連結営業利益に対する当該連結会計年度の達成度に応じた係数によりポイントを算定します。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、前連結会計年度比2,616百万円増加(17.6%増)し17,480百万円となりました。これは、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費の増加等により、前連結会計年度比453百万円増加(4.0%増)し、営業利益は前連結会計年度比2,162百万円増加(62.5%増)の5,622百万円となりました。営業外収支は匿名組合投資利益や受取配当金、為替差益の増加等があり、支払利息は増加したものの、経常利益は前連結会計年度比2,847百万円増加(94.1%増)の5,873百万円となりました。2026/06/23 10:20
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益2,861百万円、固定資産売却益38百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失714百万円、和解金158百万円など合計1,291百万円の特別損失が計上され、前連結会計年度比2,521百万円増加(50.8%増)の7,482百万円となりました。
税金等調整前当期純利益の増加に伴い、税金費用が前連結会計年度比907百万円増加(59.5%増)の2,432百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,600百万円増加(46.7%増)の5,029百万円となりました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4. 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,800株、当連結会計年度において48,750株です。2026/06/23 10:20