東亜道路工業（1882）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億3300万
2009年3月31日 -11.44%: 4億7200万
2010年3月31日 -45.55%: 2億5700万
2010年12月31日 +3.89%: 2億6700万
2011年3月31日 +10.11%: 2億9400万
2011年6月30日 -63.27%: 1億800万
2011年9月30日 +0.93%: 1億900万
2011年12月31日 -0.92%: 1億800万
2012年3月31日 +615.74%: 7億7300万
2012年6月30日 +3.75%: 8億200万
2012年9月30日 +2.99%: 8億2600万
2012年12月31日 -4.96%: 7億8500万
2013年3月31日 -98.73%: 1000万
2013年6月30日 ±0%: 1000万
2013年9月30日 ±0%: 1000万
2013年12月31日 ±0%: 1000万
2014年3月31日 +999.99%: 2億2600万
2014年6月30日 -68.58%: 7100万
2014年9月30日 ±0%: 7100万
2014年12月31日 ±0%: 7100万
2015年3月31日 +50.7%: 1億700万
2015年6月30日 ±0%: 1億700万
2015年9月30日 ±0%: 1億700万
2015年12月31日 ±0%: 1億700万
2016年3月31日 -10.28%: 9600万
2016年6月30日 ±0%: 9600万
2016年9月30日 ±0%: 9600万
2016年12月31日 ±0%: 9600万
2017年3月31日 +16.67%: 1億1200万
2017年6月30日 ±0%: 1億1200万
2017年9月30日 ±0%: 1億1200万
2017年12月31日 -0.89%: 1億1100万
2018年3月31日 +15.32%: 1億2800万
2018年6月30日 +419.53%: 6億6500万
2018年9月30日 +10.68%: 7億3600万
2018年12月31日 -18.61%: 5億9900万
2019年3月31日 -58.6%: 2億4800万

個別

2008年3月31日: 5億1100万
2009年3月31日 -7.44%: 4億7300万
2010年3月31日 -45.67%: 2億5700万
2011年3月31日 +10.89%: 2億8500万
2012年3月31日 +167.72%: 7億6300万
2018年3月31日 -86.5%: 1億300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30	百万円	31	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 11:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50	百万円	54	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 11:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。)

2026/06/25 11:23