東亜道路工業(1882)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億3300万
- 2009年3月31日 -11.44%
- 4億7200万
- 2010年3月31日 -45.55%
- 2億5700万
- 2011年3月31日 +14.4%
- 2億9400万
- 2012年3月31日 +162.93%
- 7億7300万
- 2013年3月31日 -98.71%
- 1000万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2億2600万
- 2015年3月31日 -52.65%
- 1億700万
- 2016年3月31日 -10.28%
- 9600万
- 2017年3月31日 +16.67%
- 1億1200万
- 2018年3月31日 +14.29%
- 1億2800万
- 2019年3月31日 +93.75%
- 2億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 5億1100万
- 2009年3月31日 -7.44%
- 4億7300万
- 2010年3月31日 -45.67%
- 2億5700万
- 2011年3月31日 +10.89%
- 2億8500万
- 2012年3月31日 +167.72%
- 7億6300万
- 2018年3月31日 -86.5%
- 1億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 30 百万円 31 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:23
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 50 百万円 54 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/06/25 11:23
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。)