#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円、固定資産圧縮積立金が9百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金が114百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
2015/06/26 16:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整額が△2百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金が114百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
2015/06/26 16:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常損益におきましては、営業外収益として貸倒引当金戻入額541百万円が発生したものの、経常利益6,016百万円(同比10.4%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は6,018百万円(同比8.8%減少)となり、法人税、住民税及び事業税は前期より税務上の減算項目が多く1,934百万円(同比23.9%減少)、法人税等調整額が△103百万円(前連結会計年度、△159百万円)となり、当期純利益は4,110百万円(同比0.3%減少)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は81.00円(前連結会計年度、81.20円)となりました。
2015/06/26 16:33