退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付債務が838百万円減少することにより、退職給付に係る負債が427百万円減少し、退職給付に係る資産が410百万円、利益剰余金が539百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/26 16:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	462百万円	462百万円
退職給付に係る負債	448百万円	136百万円
役員退職慰労未払金	16百万円	14百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 16:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、支払手形・工事未払金等、短期借入金が減少し、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、39,964百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、7,450百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、47,415百万円となりました。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 16:33

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/06/26 16:33