有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度の資産合計は、1,421億6千5百万円(前連結会計年度比135億9百万円増、10.5%増)、流動資産は1,091億7千7百万円(同140億6千6百万円増、14.8%増)、固定資産は329億8千7百万円(同5億5千7百万円減、1.7%減)となりました。
主な要因は、現金預金及び有価証券の合計で51億9千7百万円、受取手形・完成工事未収入金等が40億9千6百万円、未成工事支出金が21億7千9百万円、リース債権及びリース投資資産が10億4千5百万円増加したことによります。
②負債の部
当連結会計年度の負債合計は、773億8千9百万円(同85億8千4百万円増、12.5%増)、流動負債は664億4千7百万円(同91億7千5百万円増、16.0%増)、固定負債は109億4千2百万円(同5億9千万円減、5.1%減)となりました。
主な要因は、売上高の増加により支払手形・工事未払金等が48億6千4百万円、ファクタリング支払いの未払分を含む未払金が15億9千4百万円、未成工事受入金が10億1百万円増加したことによります。
③純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、当期純利益の計上等により利益剰余金が45億3千7百万円増加したことにより、647億7千6百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①受注高
緊急経済対策(平成24年度補正予算)に伴う公共工事の増加、民間建築工事の増加や消費税増税前の駆け込み需要などを背景に回復基調が継続する中、受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,213億3千6百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
②売上高
当連結会計年度の総売上高は1,574億6千8百万円(同10.8%増)となりました。
建設事業は、1,237億1千万円(同10.1%増)となりました。
製造・販売事業は280億6千3百万円(同15.6%増)、賃貸事業は44億3千6百万円(同0.7%減)、その他は12億5千8百万円(同16.1%増)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は92億5千4百万円(同54.9%増)となりました。
建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は177億5千6百万円(同25.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により85億1百万円(同4.3%増)となりました。
④経常利益
当連結会計年度の経常利益は95億9百万円(同43.3%増)となりました。
営業外収益は、為替差益が4億7千9百万円減少したこと等により3億5千3百万円(同57.2%減)となりました。
営業外費用は、支払利息が3千8百万円減少したこと等により9千9百万円(同40.0%減)となりました。
⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は54億1千7百万円(同39.1%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益の計上等により1億8千7百万円(同1,303.5%増)となりました。
特別損失は、減損損失の計上等により6億9百万円(同166.5%増)となりました。
税金費用は、課税所得の増加により36億3千7百万円(同44.4%増)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
①中期経営計画
当社グループは、毎年3ヵ年の中期経営計画をローリングしながら策定し、遂行してまいりましたが、建設業を取り巻く急激な事業環境の変化に対応すべく、新たな中期経営計画「NVP2016」(Nipponroad Victory Plan, 2014.04.01～2017.03.31)をスタートさせました。
[当社グループの目指す姿]
すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』
[NVP2016基本方針]
1.経営基盤を一層強化し磐石なものへ
2.組織の抜本的見直し
3.未来をになう人財づくり
[連結数値目標]
2016年度の売上高1,560億円、経常利益91億円、当期純利益55億円
[事業別戦略]
1.工事事業戦略～質の高い官庁受注のシェアアップと組織的な営業による民間受注の拡大、現場力の強化による工事利益の向上
2.製品事業戦略～人財育成による製販力強化
3.グループ事業戦略
①海外事業戦略～ローカル化を図り収益体制を強固なものにする
②建設関連会社戦略～工事利益向上と本体フォローの強化
③国内直轄子会社戦略～社会要請に応えグループに大きく利益で貢献
②設備投資計画
合材製造設備においては、協業化によるアスファルト合材製造拠点の全国展開・シェア拡大のため、中間処理(リサイクル)施設について環境に配慮した最新鋭設備への更新及び能力増強を中心とした設備投資を実施し、高品質、安価な製品を供給してまいります。また施工用機械関連については、マシンコントロールや出来形管理を中心にICT(情報通信技術)の一般化・実用化を推進し、さらなる充実を図ってまいります。(平成26年度実施ベースでは個別45億円、連結55億円を投資予定)
③技術研究開発
重点的な技術研究開発の方向性としては、「低コスト技術」、「高耐久化技術」と「高付加価値技術」をテーマに推進してまいります。主として、社会資本ストックの更新時代に向けた舗装維持修繕技術の充実、ライフサイクルコストの低減技術の確立、低炭素社会に向けた環境対策技術の高度化への取り組み等を中心に、幅広いニーズに的確に対応していきたいと考えております。
④新規事業展開
当社グループでは新規事業として、環境、都市再生、防災、高齢社会対応などの有望分野を中心に、さらには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路等包括管理委託業務、川上から川下までを手がける国内外のPPP(官民連携)など、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展開していきたいと考えております。