四半期報告書-第110期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、景気にこのところ弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループの主要事業である建設関連動向においては、公共投資が総じて堅調に推移し、民間設備投資は増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられます。
このような状況下、当社グループの業績は、工事受注高は643億円(前年同期比11.4%増)、完成工事高は516億1千8百万円(同1.2%減)、総売上高は649億7千1百万円(同1.8%減)となり、利益につきましては、営業利益21億9千6百万円(同8.0%減)、経常利益25億3千6百万円(同3.1%増)、四半期純利益14億9千1百万円(同6.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は516億5千9百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は19億3千8百万円(同19.6%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は147億7千2百万円(同6.0%減)、営業利益は13億4千4百万円(同30.1%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は27億6千5百万円(同9.7%増)、営業利益は8千3百万円(同15.5%増)となりました。
(その他)
売上高は8億2千9百万円(同7.3%増)、営業利益は8千7百万円(同55.1%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,320億9千3百万円(前連結会計年度末比100億7千2百万円減)となりました。これは主に未成工事支出金が26億7千9百万円増加したものの、現金預金及び有価証券の合計で43億7千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が154億4百万円減少したことによります。
負債合計は、665億6千9百万円(同108億2千万円減)となりました。これは主に未成工事受入金が17億4千万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が116億5千3百万円、ファクタリング支払いの未払分を含む未払金が37億5千5百万円減少したことによります。
純資産合計は、655億2千3百万円(同7億4千7百万円増)となりました。これは主に四半期純利益を14億9千1百万円計上し、株主配当金14億8百万円を支払ったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より43億7千3百万円資金が減少し、280億4千万円(前第2四半期連結累計期間は293億1千3百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により、資金は11億3千万円の減少(前年同期は54億2千5百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により、資金は18億7千万円の減少(同25億5千6百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により、資金は13億5千9百万円の減少(同8億4千9百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今般の不適切な会計処理に関して、第三者委員会より事実の解明、原因分析、類似取引の有無等について調査報告書を受領し、過年度及び当第2四半期の財務諸表に与える影響について検討いたしました。その結果、当該影響が軽微であると判断し、当第1四半期以前の決算訂正は行わないことといたしました。
本件を厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないよう平成26年12月8日付で開示した再発防止策を確実に実施していくことで、当社グループのコーポレートガバナンスは一層強化されるものと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億7千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。