四半期報告書-第110期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあります。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移しておりますが、住宅建設は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により減少し、民間設備投資は増加傾向にあるものの、このところ弱い動きも見られます。このような状況下、受注の質を高めるとともに、施工体制の強化に取り組んでおります。その結果、工事受注高は295億3千8百万円(前年同期比7.6%増)、完成工事高は243億4千4百万円(同3.9%増)、総売上高は305億7千4百万円(同2.1%増)となり、利益につきましては、人件費等の増加により営業利益1億4千4百万円(同27.4%減)、経常利益1億8千8百万円(同32.3%減)、四半期純利益3千3百万円(同63.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は243億5千9百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は2億3千万円(同494.7%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は68億2千万円(同3.3%減)、営業利益は4億2千9百万円(同36.1%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は13億7千9百万円(同10.1%増)、営業利益は3千2百万円(同28.1%増)となりました。
(その他)
売上高は4億6千万円(同12.2%増)、営業利益は6千5百万円(同47.0%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,320億9千2百万円(前連結会計年度末比100億7千3百万円減)となりました。これは主に未成工事支出金が15億8千3百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が148億7千6百万円減少したことによります。
負債合計は、683億4千5百万円(同90億4千4百万円減)となりました。これは主に未成工事受入金が9億5千8百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が96億2千6百万円減少したことによります。
純資産合計は、637億4千7百万円(同10億2千8百万円減)となりました。これは主に四半期純利益3千3百万円の計上と株主配当金14億8百万円を支払ったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。