有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図り、株主の皆様に対しましては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、研究開発及び業容拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。これは、建設業界における市場縮小、競争激化に対処し、コスト競争力強化を図るための設備投資(リサイクル合材製造設備増強、特殊建設機械開発、新規事業展開等)に関する資金需要に備えるものであり、企業収益の向上を通じて株主の皆様に継続的、安定的な利益還元ができるものと考えております。
当社は、剰余金の配当については、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法459条第1項及び460条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、1株当たり16円の配当といたしました。また、次事業年度の期末配当金についても1株当たり16円を予定しており、今後も安定的・継続的な経営成績をベースに連結配当性向30%を目途として配当を実施してまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、企業体質の強化、研究開発及び業容拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。これは、建設業界における市場縮小、競争激化に対処し、コスト競争力強化を図るための設備投資(リサイクル合材製造設備増強、特殊建設機械開発、新規事業展開等)に関する資金需要に備えるものであり、企業収益の向上を通じて株主の皆様に継続的、安定的な利益還元ができるものと考えております。
当社は、剰余金の配当については、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は会社法459条第1項及び460条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金については、1株当たり16円の配当といたしました。また、次事業年度の期末配当金についても1株当たり16円を予定しており、今後も安定的・継続的な経営成績をベースに連結配当性向30%を目途として配当を実施してまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年5月15日取締役会決議 | 1,408 | 16 |