有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
三重県	-	遊休資産	土地	14
広島県	建設事業	事業用資産	土地	154
鳥取県	製販事業	事業用資産	構築物他	4

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、遊休資産については、売却予定額まで減額し、減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは売却予定額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
新潟県	建設事業	事業用資産	土地	69

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。